交通事故の慰謝料について

交通事故の慰謝料の請求の仕方は？

交通事故にあった際の慰謝料などの交渉は、一般的に保険会社の担当者とのやりとりになります。請求の方法や書類の記入や準備などは、基本的に保険会社の指示に従えば対応できます。

重要なことは、こちらが納得できるまで簡単には示談には応じないということです。

慰謝料請求のタイミングですが、症状が完治するか症状固定後に加害者側に請求するのが理想です。注意すべきことは、治療中には慰謝料の金額を決めず、最後にまとめて慰謝料を請求するようにするということです。

もし治療中に慰謝料の金額を決めてしまうと、後から後遺症などが発覚して追加の慰謝料を請求しようとしても、加害者側に支払いに応じてもらえなくなってしまいます。慰謝料はその都度請求するものではなく、すべてが終わった後にまとめて請求するようにしましょう。

交通事故の慰謝料の相場は？

交通事故に遭った際に請求できる慰謝料の相場を知っておくことは、相手方との交渉や保険会社との交渉において有益となります。交通事故の慰謝料を決定するのは、主に次の3つの基準があります。

1. 自賠責基準・・法令で定められた最低限の補償

2. 任意保険基準・・保険会社独自の補償

3. 弁護士基準・・裁判などの判例に基づいた基準

それぞれの基準に対する慰謝料の目安は、通院期間に合わせて次のようになります。

ご自身の通院期間に合わせ、被害者の立場から損をしないようにしっかりと慰謝料を請求しましょう。

交通事故の慰謝料の計算方法は？

交通事故の慰謝料を計算するにあたって、ケガなどの症状が改善するまでの「通院期間」と「日数」が変数となります。

通院慰謝料としての計算方法として自賠責基準の場合をとりあげてみます。自賠責基準では主に2種類の計算方法が存在しており、金額が少ない方が慰謝料として適用されます。

①　治療期間（病院に通っていた期間）×4,200円

②　通院日数（病院に実際に通った日数）×4,200円×2

例えば治療期間が1ヶ月(30日)とし、10日間通院した場合で考えると

①　30日×4,200円＝126,000円

②　10日×4,200円×2＝84,000円

上記の計算では②の金額のほうが少ないので慰謝料となるのは、84,000円となります。

任意保険基準の慰謝料は保険会社がそれぞれ独自に設定しており基準は非公開となっています。保険会社によって設定も異なりますので条件などによって差が生じます。

交通事故の慰謝料に納得がいかないときは弁護士に頼むべき？

慰謝料は相手方の保険会社と交渉することになりますが、弁護士に依頼したほうがよいのでしょうか。これに関しては、症状の重さや相手方の保険会社の対応にもよってくるので一概には言えません。

しかしよくあるケースが、まだ症状に対して痛みや痺れが残っている場合に、保険会社から施術の打ち切りを提示されるというケースです。

そのような相手の条件を受け入れ、治りが中途半端な状態で交渉が進んでしまうと、その後の治療費はすべて自己負担となってしまいます。

また万が一後遺症が残った場合にも、一生不具合を感じながらそれ以降はなんの補助もなく生活することになってしまいます。

そのようなことにならないよう、弁護士に依頼し中立の立場で話をまとめてもらうことは重要です。もちろん弁護士に依頼するには、決して安くはない費用はかかってきます。

しかし、弁護士に交渉を依頼することで相手から請求できる慰謝料を増やすことができるケースが多く、場合によっては弁護士費用を支払ってでも慰謝料の増額分でプラスになることもあります。

いずれにしても、ご自身が納得いく形で相手と折り合いをつけたいということであれば弁護士へ依頼することをおすすめします。